経営規模等評価とは【経営事項審査】 | 茨城県での建設業許可をサポート

経営規模等評価

経営規模等評価とは

経営事項審査は大きく分けて２段階あります。

経営状況分析と経営規模等評価です。経営状況分析が会計上の評価に対して経営規模等評価は経営規模や技術力、社会性などの評価になります。

このページでは経営規模等評価でどのような項目が評価されるか説明します。

経営規模等評価は次のように4つ分類されます。

完成工事高の評点が総合評定値に占める割合は25％です。以前の35％より緩和されましたが、最も重要度が高い評価項目であることは変わりません。

審査基準日の直前２年又は３年の平均完成工事高が評価されます。

　自己資本額および平均利益額の評点が総合評定値に占める割合は15％です。改正により10％から引き上げられ、重要度が上がりました。

自己資本額とは、貸借対照表の資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計額をさし、この額が大きいほど評点が高くなります。この自己資本額は基準日単独の値か直前２年平均の値かを選択することができます。

平均利益額とは、営業利益に減価償却費を足し戻した額になります。この額の２年平均が評価対象になり、自己資本額と同様に額が大きいほど評点が高くなります。

技術職員数および元請完成工事高の評点が総合評定値に占める割合は25％です。改正により20％から引き上げられました。

技術職員数の評価は、一定の国家資格保有者と実務経験者の数を評点に反映します。該当する職員数が多いほど評点が高くなります。

また実務経験者より有資格者、有資格者の中でも２級より１級の方が評点が高くなります。そして名義借りなどの不正防止のため、審査基準日以前に6カ月以上の雇用関係があることが条件になっています。

元請完成工事高の評価は、官公庁や民間の注文者から調節請負った工事の完成工事高の大きさで評価されます。マネジメント能力を評価する観点から評価項目に加えられています。

その他の審査項目が総合評定値に占める割合は15％です。