社会保険未加入問題

以前から建設業界では、社会保険未加入が問題視されてきました。 社会保険の整っていない業界には人材がなかなか集まらず人材不足に陥り、社会保険料をしっかり納めている業者が未加入の業者に対して価格競争などで不利益をうけてしまうのは不公平です。

そこで国土交通省は建設業界の社会保険加入100％を目指して、建設業者への社会保険加入の指導を徹底し始めました。

社会保険未加入業者への対策

• 許可申請時に健康保険等の加入状況の確認

平成24年11月から建設業の許可申請をするときに健康保険等の加入状況を添付することになりました。 未加入だからといって直ちに不許可にはなりませんが、許可通知書と同時に指導文書が送付され、この指導に従わなければ、日本年金機構や労働局に通報されてしまいます。

• 施工体制台帳等の記載事項に保険加入状況が追加
• 建設業担当部局への通報の対象範囲の拡大

平成27年4月1日以降に締結した工事は、施工管理台帳を通じて元請・下請関係なく社会保険未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになりました。

• 元請業者と社会保険未加入業者との一次下請契約締結禁止範囲の拡大

入札公告を行う工事で、法定額以上の工事において元請業者の社会保険未加入業者との一次下請契約の締結が禁止されていましたが、平成27年8月1日から試験的に法定額未満の工事でも禁止されるようになりました。

• 経営事項審査での大幅減点

社会保険未加入業者は経営事項審査で減点されます。（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の各項目について未加入の場合それぞれ４０点の減点）

• 入札参加資格申請での資格なし

社会保険未加入者は入札参加資格申請ができないとする官公庁が増えてきています。入札参加資格申請ができないと公共工事を受注することはできません。

このように国は本格的に未加入問題を解決しようとしていますので、将来的には社会保険未加入では実質的に営業ができない、又はかなり制限された範囲でしか営業ができない状態になるかもしれません。 どちらにせよ未加入業者にとっては大問題なのは変わりありません。

社会保険に加入すると当然に保険料がかかってしまいますが、未加入業者より有利に仕事を受注することができると考えれば、経営投資ともとらえることができます。社員が安心して働けるように社会保険を整備することは経営者にとってとても大切なことです。これを機会に一度社会保険加入を考えてみてはどうでしょうか。

まとめ

社会保険未加入の建設業者は将来的に営業ができなくなる可能性がある