公共工事を受注するために必要な手続き【簡単解説】

公共工事

公共事業を受注するまでの流れ

簡単な流れは次のようになります。

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査の申請をする
  3. 競争入札参加資格審査申請をする
  4. 公共事業を入札する

入札の資格を獲得する

公共工事は誰でも受注できるわけではありません。 元請けとして公共事業を受注するためには入札という壁を越えなければなりません。

入札に参加するためには入札に参加する資格が必要になり、官公庁では入札を希望する業者に対して「競争入札参加資格審査」を実施しています。

業者は事前にこの「競争入札参加資格審査」の申請書を希望する官公庁に提出し、有資格者名簿に登録されることで、はじめて入札に参加することができます。

経営事項審査

入札の資格をえるために競争入札参加資格審査申請をしなければなりませんが、この申請をするときに経営事項審査の結果通知書を添付しなければなりません。

この通知書を添付しなければ競争入札参加資格審査申請は受理されないので、公共事業の受注を考えているならば必ず経営事項審査を受けなければなりません。 なお経営事項審査は建設業許可を取得していなくては受けることができません。

経営事項審査は公共事業の発注先を決定するときにその業者を客観的に審査するためのものです。

具体的には建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを審査し点数化したものになります。

この点数に発注者の主観的審査の点数が加えられ審査資格の結果が出ます。この結果によって有資格者名簿に登録され、業種によって等級がつけられます。

この等級によって受注できる公共事業の規模がかわってきます。

まとめ

公共事業を受注するのに必要なこと

  • 建設業許可を取得する
  • 経営事項審査が必要
  • 競争入札参加資格審査申請をする